調査費用の算出

繁華街の裏通りの雑居ビル、日の当たらないこじんまりとした事務所に漂う怪しい空気。
全身黒ずくめで、ドアの梁に頭が当たりそうな長身のその男は、今日も愛車のベスパで依頼を遂行するために出かけて行く。
なんて探偵さんの物語は昭和の昔の話。
現在の探偵事務所は全国に多くの支店を持つ大規模な「企業」として営業しているところが増えてきました。
これは、平成18年に公布され、19年から施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」により営業内容などに関しても厳しく管理されることになったことが要因となっているようです。
探偵業を行う場合、事務所を構える都道府県公安委員会に届け出を出さなければならなくなり、依頼者との契約書作成、重要事項の説明義務なども課されました。
普通の企業と同様の経営活動が義務付けられたのです。
この法律施行後、会社形態が整い、企業の拡大が行われ、現在では、そういった大きな探偵事務所が主体となり、探偵を輩出する探偵学校が設立されてきました。
多くの卒業生が「探偵」として会社に勤務、あるいは独立し、探偵事務所を構えているのです。
また、料金などもインターネットなどで気軽に確認することができ、浮気調査や信用調査などを依頼する垣根も低くなってきているように感じられます。
それでは、実際、どのようにして調査料金は設定されているのでしょう。
また、調査が完了した後、その結果を活用する方法などの相談などはどうすればよいのでしょう。
詳しく見ていきます。

探偵事務所は企業

例えば浮気調査の依頼をした場合、どのように費用が計算されるのでしょうか。 調査の大半は尾行、会話の録音、証拠写真の撮影という、人による作業です。 つまり、その調査に「何人で」「何時間」「何日間」かかったかを元に計算されます。 そして、調査にかかった「必要経費」(交通費や入場料など)となります。